震災後の、政府や東京電力などにおける情報公開の取り組みに関するまとめ

東北地方太平洋沖地震後、Webを通じたさまざまな情報の公開・提供が行われ、その手法は急速に改善されていきました。その記録をまとめてみました。

2011.3.13　東京電力、14日よりの計画停電を発表。エリア情報をPDF（プリントアウトをスキャンしたもの）で提供→その後、文書データをそのままPDF保存したものに

「いつどこ」を記したPDFがいったんは掲載されたものアクセス不能に。東京電力のWebサイトも重くてつながらない状態なので、本entryでもそのコピーを配布することにいたしました。
404 Blog Not Found:news - 東京電力管内、明日より計画停電開始

2011.3.15　東京電力、計画停電エリアをExcelファイルで提供開始

東京電力は15日、計画停電エリアの各県ごとの詳細なリストについて、従来のPDFファイルの配布に加えて、Excel形式（.xls）での配布を開始した。
東京電力の計画停電エリア、Excel形式でもリストを配布 -INTERNET Watch

2011.3.18　財団法人地方自治情報センター、地方自治体の公開情報を、PDFやExcelファイルだけでなく回線に負担をかけないHTMLにするよう呼びかけ

財団法人地方自治情報センター（LASDEC）は、地方公共団体がサイト上に公開する重要情報のファイル形式について、PDFファイルだけでなく、サーバーや回線リソースを圧迫しないHTMLファイルもあわせて公開するよう呼びかけている。18日、情報の取得が困難な状況にある被災地域の地方公共団体に向けてメールで通達した。
災害情報はPDFだけでなくHTMLでも公開を、地方公共団体に通達 -INTERNET Watch

2011.3.18　日本気象学会、会員に放射性物質の拡散予測の公表自粛を要請

※日本気象学会の通知文（PDF）には「当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。（中略）。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。」と説明あり。しかし、後々この要請が批判を招くことになり、4月2日には以下のような記事も

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員 - 社会

2011.3.20　文部科学省が環境放射線モニタリングデータ、厚生労働省が食品の放射性物質のデータを公開開始

文部科学省は、トップページで47都道府県の放射線モニタリング状況を公開した。今後1日1回、自治体に報告を求め、モニタリング結果を公表する。
文科省、都道府県別放射線モニタリング結果を公開。食品は厚労省サイトで発表 -INTERNET Watch

2011.3.22　東京電力、自社サイトで電力使用状況グラフの公開開始。Yahoo! JAPANトップで、これを元にしたグラフの表示開始

1時間ごとの電力の使用実績を15～30分遅れで更新し、節電・計画停電への協力を呼び掛けている。
東京電力が「電力使用状況グラフ」を公開、1時間ごとに更新 -INTERNET Watch

2011.3.24　東京電力、電力使用状況をCSVでも提供開始

東京電力は、1時間ごとの電力の使用実績を15～30分遅れで更新する「電力使用状況グラフ」について、CSV形式でのデータ提供も開始した。これを利用し、直近の電力の使用実績が何万kWかつぶやく非公式botも登場している。
東京電力の「電力使用状況グラフ」、CSVデータでも公開、非公式botも登場 -INTERNET Watch

2011.3.24　経済産業省、ユーザーが作成した電力使用状況アプリのまとめ作成開始

プロジェクト室の公式Twitterアカウント（@openmeti）において、アプリを作成したら同アカウントまでつぶやいて教えてほしいと呼び掛け、「優れたアプリは国でも取り上げていきたいと思います」と述べている。
経産省、電力使用状況アプリのまとめ作業に着手、WikiやTogetter活用 -INTERNET Watch

2011.3.31　経済産業省、震災関連情報をHTMLやCSVで公開するよう日本経済団体連合会に呼びかけ

経済産業省は30日、計画停電をはじめとする東北地方太平洋沖地震に関連する情報がPDFファイルでのみ公開されているケースが多いとして、日本経済団体連合会に対して、HTMLやCSVなどのデータ形式でも情報を公開するように呼びかけた。
災害情報の提供は、PDFだけでなくHTMLやCSVも併用を、経産省が経団連に要請 -INTERNET Watch（2011.3.31）

2011.4.4　政府、気象庁に放射性物質の拡散予測を公表するよう指示

※同日、読売新聞がドイツ気象局の拡散予測を掲載し「日本では公開されない」と批判していた

気象庁は、これまで公表していなかった理由について「予測の基となるＩＡＥＡからのデータは実際の観測値ではなく仮定の数値のため、予測精度も低くなる。国内では、文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が正式な拡散予測」と説明している。
気象庁に拡散予測の公表指示　放射性物質で枝野氏 - 47NEWS（よんななニュース）

2011.4.5　気象庁、放射性物質の拡散シミュレーション資料を公開

※資料は、原発からの放射性物質の放出が実際にあった場合の、粗いシミュレーションであることに注意
※関連：Togetter - 「気象庁の放射能拡散予測を巡る騒動 - SPEEDIは気象庁ではなくて、文科省の所管だ 3/16-4/5」

当庁は、環境緊急対応（Environmental Emergency Response: EER）地区特別気象センター（Regional Specialized Meteorological Center: RSMC）として、原子力発電所の事故等発生時に、国際原子力機関（IAEA）の要請に応じて、大気中に放出された有害物質の拡散予測情報を提供しています。
気象庁 | 環境緊急対応地区特別気象センターについて

2011.4.5　経済産業省、デジタルガレージと連携して、国や自治体のTwitter利用促進へ取り組み開始

CGMMが運営する公式Twitterナビゲーションサイト「ツイナビ」と、経済産業省が運営する政府・自治体のTwitter集約サイト「がばったー」を連携。震災関連・公共機関アカウントまとめページ「J ガバメント on ツイナビ」を開設した。地域（都道府県）やカテゴリーを指定することで、必要な情報を発信しているアカウントを探せるようになっている。
Twitterでデジガレと経産省が連携、国・地方自治体のアカウント認証を迅速に -INTERNET Watch

2011.4.12　東京電力、福島原発の放射線計測データをCSVで公開開始

東京電力では、これまで福島原発の放射線量計測データをPDF形式でのみ公開してきたが、12日分からはCSV形式のデータも公開。ファイルはZIP形式で圧縮されているが、展開すればテキストデータとなるため、プログラムによるデータの処理が行いやすくなった。
東京電力、福島原発の放射線量計測データもCSV形式で公開 -INTERNET Watch（2011.4.12）

2011.4.18　東京電力、福島原発のプラント関連パラメーターをCSVで公開開始

東京電力は18日、福島第一原発のプラント関連パラメータについてCSV形式での提供を開始した。同社サイトの「東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況」コーナーで公開している。
福島第一原発プラントの水位・圧力・温度データもCSVで提供 -INTERNET Watch（2011.4.19）

2011.4.25 原子力安全委員会、SPEEDIのデータを毎日公開開始

環境モニタリングデータから放出源の情報を逆算して推定した、被曝（ひばく）積算線量の試算結果についても適宜、公表する。これまで３月23日と今月11日にしか公表していなかった。
　統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官は「放出源の情報が十分に得られず、実際の数値との整合性や運用省庁についても調整に手間取った。放射性物質が最も飛散していたであろう３月半ばに公開できなかったのは大変申し訳ない」と陳謝した。
放射性物質の拡散状況、安全委が毎日公表　過去分含め　　：日本経済新聞

2011.04.28
［コミュニケーションの話（ソーシャルメディア、社会の話）］